放射線検知装置の運用基準など

関東の工場から、トラックスケールに備え付けられている放射線検知装置（スクラップモニター）の運用基準について問い合わせが入った。

この装置、もともとは、金属リサイクル材料の中に、医療用放射線源などが混入していないかをチェックするためにつけたものである。

レントゲンやCTスキャンするためには放射線源が必要だが、それがそのまま誤廃棄されたり、故意にスクラップとして廃棄されたりして、そのまま再溶解されて市中に出回ったことがあり、その対策として、リサイクル業者や鉄鋼系メーカーが自主的につけて運用を行っているものである。

運用は、５μSv/h（マイクロシーベルト時間当たり）以上の放射線を検出すると、関係機関へ通報することになっているが、これはどの法律から来るものか　というもの。

これは、たぶん、原子力災害対策特別措置法に基づくもので、「管理区域以外の場所で、５０μSV/ｈの放射線量か、５μSv/h相当の放射性物質を検出した場合」という条項があるので、その後者の５μSv/hの放射線物質を検出した場合から、運用基準の規定に定めているものと考える。通報先は、以前は、科学技術庁　現在は、文部科学省である。

地震発生以来、福島原発の行く末を心配しながら、放射線関係の影響がどのようになっていくかを、過去のチェルノブイリ事故やスリーマイルの事故の例をもとに考えているが、放射線や放射能（放射性物質）など、目に見えにくいものだけに分かりにくい。

今、日本人の非難圏内は、福島原発を中心に３０ｋｍ。外国人は、国に寄って異なるが、およそ８０ｋｍ。８０ｋｍとなるとどうなるのか気になるので調べた。
いわき市、郡山市、福島市などの主要な市の人口を合計するとおよそ、現状＋１２０万人以上の人が域外へ避難する必要がある。農作物への影響も、今後、心配である。
早期の終息を祈る。